アメリカの中国人留学生問題

近年、日本の大学でも中国人留学生が多くみられるようになってきました。それはアメリカでも同じようです。しかし、今アメリカでその中国人留学生を排斥する動きが見られています。今回はアメリカにおける中国人留学生の実態についてシェアしたいと思います。

【UCサンタバーバラ校で不正・悪行の数々、「もう耐えられない」の声】


　まず冒頭と次の写真をご覧いただきたい。
1枚目は、駐車場にずらっと並んだベンツやランボルギーニといった欧州高級車。その大半は中国からの留学生の車だ。　そしてもう1枚は、マージャンに興じる中国人留学生たち。大学構内の一室である。「中国紹介イベント」でのデモンストレーションということだが、手慣れたしぐさは日頃から楽しんでいるからだろうか。

いずれも米人ジャーナリストが米カリフォルニア州サンタバーバラにある州立のカリフォルニア大学サンタバーバラ校のキャンパスで撮った写真だ。

　「ロサンゼルス・タイムズ」は12月13日付電子版で同大学に籍を置く中国人留学生の「不届きな実態」をこう報じた。

"Faculty fret about cheating and low English skills as UC Santa Barbara enrolls more students from China"
（受け入れ増加で中国人留学生たちのカンニングと英語力の低さに頭を悩ますカリフォルニア大学サンタバーバラ校の教授陣）

【TOEFL試験不正行為で逮捕された中国人学生も】
　中国から米国に留学する学生についてよからぬ噂はこれまでにもあった。
米大学で入学を許可されるには外国人志願者は「TOEFL」（英語能力検定試験）を受け、合格点を取らねばならない。
そのTOEFLで不正行為を働いて学生ビザを取得した容疑で逮捕された中国人が後を絶たない。
2017年にはアリゾナ州立大学、ペンシルベニア州立大学、ノースイースタン大学に入学を許可された中国人留学生がTOEFL試験で不正行為を働き、学生ビザを取得した容疑で逮捕されている。
中国や、さらに韓国では業者が組織的にTOEFL受験や採点で不正行為を働いているといった話もしばしば聞く。

それだけではない。当局の目を逃れて，不正にTOEFLで合格点を取り、渡米し、晴れてカリフォルニア大学サンタバーバラ校に入学している中国人留学生の学習態度が問題になっている。現職の教授が実名でそれを暴露したのだ。授業中、私語はもちろんのこと、スマートホンを使ったり、途中で用足しに行ったり、注意されてもせせら笑っている一部の中国人留学生。
その教授はネット上に「授業中のエチケット」を英語と中国語で書いて注意を喚起したが、糠に釘だったという。
さらにひどいのは、一部中国人留学生の英語力だった。あまりにもお粗末で授業についていけないのだ。論文を書かせると、何と数人の論文が全く同じ。

　「普段、アメリカ人学生でも使わないような古典的なイギリス英語の表現を数人の学生が使っている」

　「中には他の学生の代わりに試験を受けている中国人学生もいるようだ。私たちには中国人の顔は見分けがつかないし・・・」

　その教授は頭を抱えている。

「むろん、まじめに勉強する中国人学生もいます」

　「もちろん、中国人の学生がみんなそうじゃない。一生懸命勉強し、早く卒業して本国に帰り、多額の学費を出してくれた両親に恩返しをしたいという学生もいます」

　「中国での激しい受験地獄から逃れて、自由なキャンパス生活に憧れてきた学生も大勢います」

現在カリフォルニア大学サンタバーバラ校に在籍する中国からの留学生数は2173人（2018年）。学生総数が2万5057人だから全体の8.7％、外国人留学生（2534人）の86％を占めている。同大学は10キャンパスあるカリフォルニア大学のうち3番目に古い。バークレイやUCLAなど他の6キャンパスには後れを取るが、「世界大学ランキング・センター」の評価では第70位。中国の名門北京大学（92位）や清華大学（98位）よりも上位にいる。

【なぜ、このようなことになったのか】
　同大学になぜこんなに多くの中国人学生が在籍しているのか。理由は2つある。

　1つは、同大学が2008年のリーマンショック以降、海外、特に中国本土からの学生獲得に積極的に乗り出したからだ。　大学関係者が中国本土に頻繁に足を運び、ネット上でも盛んに宣伝した。なぜ中国人を狙ったのか。中国人の富裕層にある「米国留学熱」に目をつけたのだ。
同大学の場合、赤字財政に苦しんでいた。州立だが連邦政府や州政府からの助成金はしぼむばかり。カリフォルニア大学の中でも状況は一番ひどかった。頼れるのは学生からの学費だった。
州内の学生の学費は年間1万4451ドル（約173万円）、これに比べ州外、海外からの学生の学費は年間4万2465ドル（約475万円）と約3倍。大学経営資金という面では外国人留学生は「金の卵」だった。
中国人学生のサンタバーバラ行きが激増した理由は、学生側にもあった。1つには「カリフォルニア大学」は中国でも「世界有数の名門校」として認められていた。しかも「カリフォルニア大学サンタバーバラ校」に入学許可されるためのTOEFLの合格点数が80。バークレイ（90）やUCLA（87）に比べ低くかった。中国人学生にとってはサンタバーバラ校は「穴場」だった。

「遊学貴族」は中国共産党幹部と「クレイジー・リッチ」の子女たち

　その結果、中国人学生が同大学に殺到したのだが、「ロサンゼルス・タイムズ」の見出しの通り、「2つの異なるレベル」の学生が入ってきたのだ。

　中国共産党幹部や共産党独裁下で巨万の富を得た富裕層の子女。方や「一人っ子」政策の下で生まれた中産階級層の才能のある子女。

　冒頭の写真に出てくる高級車を乗り回し、授業ではカンニングと「論文盗作」を繰り返し、暇さえあれば麻雀を楽しむ「遊学貴族」の大半は、前者だという。

　まさに今年ヒットしたハリウッド映画「クレイジー・リッチ」*1に出てくる中国人の超富裕層のボンボンやお嬢様たちなのだ。

*1＝2018年公開のジョン・M・チュウ監督のロマンティック・コメディ映画「Crazy Rich Asians」（原題）。原作はケビン・クワン。シンガポールに住む華僑の億万長者の華麗な生活をコミカルに描いている。

「不届きな共産主義者のガキはキャンパスから追い出せ」
　「ロサンゼルス・タイムズ」の報道に米一般読者からの投書やブログが殺到している。

　そのうち最も過激なブログを紹介しておこう。同州ウォルナット・クリーク在住の「ビル・ハニー」氏は怒りをぶつけている。

　「わが州民が誇りとするカリフォルニア大学の存在意義はなんなのだ」


　「共産主義者の中国人のガキを教育することじゃないだろう。不届きものはキャンパスから追い出せ」

　「世界第2位の経済大国だと豪語するなら中国は自分のガキぐらい自分で教育したらいいじゃないか。それが道理というもんだ」

　「わが州民は奴らのカネなどいらないし、『Diversity』（民族的多様性）も必要とはしない。米国民を雇用し、癒し、教育を授けよ」

　「カリフォルニア大学の総長はジャネット・ナポリタノとかいう同性愛主義者のクリントンの子分。アメリカを憎んでいる女だ」

　「リベラル派が手をつけるとろくなことはない。すべてが壊れる。神と家族とわが祖国に栄光あれ」

　米国内の一部に依然根強く残っている中国人に対する偏見が今回の報道で一気に爆発したようである。

【米議会も中国人留学生排除に本腰】
米中貿易戦争の激化を受け、世界規模で中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」を排除する動きが広がっている。共産党独裁国家による世界覇権の阻止を目指す、ドナルド・トランプ米政権の強硬姿勢が続くなか、米議会で注目すべき対中規制法案が提出された。中国人民解放軍に支援・雇用されている中国人留学生や研究者への「ビザ発給禁止」を求めるものだ。米国の大学や企業から、中国に最先端技術が流出することを防ぐ狙いで、トランプ政権の姿勢とも合致している。法案は、英国やカナダなどにも同様の措置を求めており、１０万人を超える中国人留学生を抱える日本にも今後、影響する可能性がありそうだ。

　「中国人民解放軍は、米国の大学やハイテク企業の助けを受け、武装している。人民解放軍の科学者を研究所から遠ざけることは、基本的な自衛行為だ」

　法案の提出メンバーであるトム・コットン上院議員はホームページで、法案の目的をこう説明した。


　コットン氏は、ハーバード大学大学院修了の弁護士でありながら米陸軍経験もあり、ジェームズ・マティス前国防長官の後任候補としても名前の挙がった有力議員。ほかのメンバーには、２０１６年大統領選の共和党候補指名争いで、トランプ氏と争ったテッド・クルーズ上院議員や、上院司法委員長などを歴任したチャック・グラスリー氏らが名を連ねた。
法案では、国務長官が、人民解放軍から雇われたり、支援を受けている個人について、学生用ビザや研究用ビザ発給を禁じるよう定めている。

　注目すべきは、英国やオーストラリア、カナダ、ニュージーランドにも同様の施策を求めたことだ。米国とともに、最高の機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」と呼ばれている。高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムの導入をめぐっても、トランプ政権は、ファイブ・アイズ諸国に対し、ファーウェイの排除を要請した。中国との貿易戦争に突入したトランプ政権は以前から、中国が知的財産を盗もうとしていると警鐘を鳴らしてきた。マイク・ペンス副大統領は昨年１０月、ワシントンのハドソン研究所での演説で、「中国政府は官僚や企業に対し、あらゆる必要な手段を使い、米国の経済的リーダーシップの基礎である知的財産を取得するよう指示した」「最悪なことに、中国の安全保障機関が、最先端の軍事計画を含む米国技術の大規模窃盗の首謀者だ」などと非難した。

　米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「ペンス演説に沿った動きが、議会で出てきている。中国政府が、国家の情報活動に協力するよう義務付けた『国家情報法』などで留学生らを縛り、スパイ行為を働かせることを全面的に締め上げていく狙いがあるのだろう。審議には時間がかかるだろうが、有力議員の考えを各方面にアピールし、政治をその方向に動かそうとしているのではないか」と説明する。

法案に、ファイブ・アイズ諸国の名前が挙げられた意味は大きい。日本も将来、このインテリジェンス・コミュニティーに参加する可能性があるのだ。現に、米国は日本にファーウェイ排除を求めている。

　島田氏は「米国と同様の措置を取らない国は『情報共有のレベルを下げる』というメッセージではないか。日本も、中国人留学生を無制限に受け入れていると、情報提供のレベルを下げられる恐れがある。中国の知的財産窃盗も含めて、日米首脳会談のテーマになるのではないか」と話す。
日本学生支援機構の調査によると、日本国内の高等教育機関などに在籍する外国人留学生数は昨年５月時点で、約２９万８９８０人に上り、このうち中国が約１１万４９５０人で１位である。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「米国は、日本にも足並みを合わせるように要請してくるだろう。ただ、日本には親中派議員も多く、経営的に中国人留学生に頼っている大学もあり、簡単ではない。中国のＩＴ・ハイテク企業は、人民解放軍のネットワークで仕事をしている。留学生らに、最先端技術を入手するよう指令を発することはあり得る」と語っている。
【関連記事『アメリカにおける孔子学院』：https://www.businessinsider.jp/post-190407】

いかがでしたでしょうか。アメリカだけの問題ではなくファイブアイズ諸国、そして日本にも影響が出てきそうです。その時日本はどうするのでしょうか。
（管理人的にはアメリカの言うことを聞いておいた方が得だと思う）