American Insight Blog

 アメリカでいま「Great Resignation（グレート・レジグネーション）」＝「大量離職」と呼ばれる現象が大きな関心を集めている。みずから仕事を辞める人の数が、1か月間に450万人（去年11月）と、過去最多の水準になっているのだ。労働者たちの間で起きるこの異変は、国の中央銀行をも悩ます事態に発展している。 なぜ大量離職が起きているのか。 働く側の変化の始まりは、やはり新型コロナウイルスだ。コロナ禍では、感染を避ける働き方として在宅勤務などのリモートワークが浸透した。しかし、スーパーやレストラン、工場などで働く人たちは、そう簡単にはいかなかった。感染リスクと隣り合わせで働かなければいけない中、リスクと賃金が見合っていないのではないか。そんな複雑な思いを持つ人が増えたとみられる。この事態に、店や会社側は、賃金を引き上げて従業員を確保しようとした。 ところが、この賃上げが、くしくも離職を加速させてしまう。どこもかしこも賃金を上げているのならより良い給料と待遇を得たいと、職を転々とする人が増えたのだ。 アメリカの業種別の平均時給をみると（2月）、「接客・レジャー」は1年前より11.2％上がって19.35ドル（約2260円）、「輸送・倉庫」は7.7％上がって27.72ドル（約3240円）に。 手厚い経済対策が離職に拍車 国の異例の経済対策による手厚い支援が“職場に急いで戻る必要はない”、“時間をかけて仕事を探そう”という意識につながったという指摘だ。政府はコロナ対策として1人当たり日本円で最大37万円の現金給付を実施（3回分の合計）。失業を免れたものの、国から130万円以上の現金給付を受けたという5人家族もいた。 さらに、失業保険を上乗せする特別措置が景気回復局面でも続けられた。多い月には通常の給付に25万円程度が上乗せされ、働くよりも収入が得られるケースがあると分析された。こうした生活保障が、働く側の変化に影響した可能性はありそうだ。 また、コロナ対策としての大規模な金融緩和を背景に、株や土地の価格が上昇し、資産が増えた中高年の間で、早期退職が急増したという報告もある。離職といっても、それが次の職場に移る転職であれば、国全体の労働者は減らない。 ところが、労働省は、「アメリカの労働者数は2年前の感染拡大前と比べて210万人減っている」と指摘。離職した人がその...

先日リクルートグループが運営する80万人以上の就活生が登録している御用達アプリ、リクナビが学生の内定辞退率をAIを使って割り出したものを企業側に販売していたことが分かった。これは学生にとって利益相反であり、悪質な背信行為である。リクナビは以前からネット上で武器商人、マッチポンプなどと揶揄されてきたが、今回それが改めて再証明されてしまった。リクルートというとリクルート事件などなにかと悪のイメージがあるのは私だけだろうか。 ところで、アメリカの大学生はどのように就活をしているのだろうか。アメリカの場合、まず内定をもらうには長期のインターンを受ける必要がある。その際、「グラスドア」や「インディード」[リンクトイン」を使うことがあるが、書類の提出などは起業の応募フォームから送るのが一般的だ。日本のエントリーシートのようなものはない。（多少の質問に答えたりすることはある）また、自己アピールのためにポートフォリオなどのファイルを添付し放題である。アメリカではカバーレターという添え状のようなものが不可欠であるため、アメリカの学生は課外活動などに勤しみ、良いカバーレターを作るのに必死なのである。 また、もう一つ日米の就活で決定的に異なるのがジョブ型かメンバーシップ型かという問題である。日本の場合、メンバーシップ型といっていわゆる総合職やオープンポジションのような形態が一般的で、専門性をあまり重視しないポテンシャル採用だが、アメリカの場合、ジョブ型といって部署ごとの採用になる。よって学生には高い専門性が求められる。近年日本では学生の離職率が問題になっているが、私は一番の原因はこの雇用体系にあると思う。メンバーシップ型だと希望職種のミスマッチが起きやすいのに対し、ジョブ型の場合はミスマッチが起こらない仕組みになっている。ここに日本は早く気付くべきだ。 最後に採用時期だが、日本の場合は新卒一括採用文化であるため、基本的には4月入社だが、アメリカの場合通年採用である。どちらの方が効率的かは少し考えればわかる事なので、ここではあえて言及しない。 ここまで日米の就活について比較してきたが、日本とアメリカの就活システムはハッキリ言って真逆だ。だが、最近の日本の人材市場は人材派遣会社だけが得をするようなシステムになっている気がする。企業も求職者も早くこの歪んだ構造に気付くべきで...