日米の就活について

先日リクルートグループが運営する80万人以上の就活生が登録している御用達アプリ、リクナビが学生の内定辞退率をAIを使って割り出したものを企業側に販売していたことが分かった。これは学生にとって利益相反であり、悪質な背信行為である。リクナビは以前からネット上で武器商人、マッチポンプなどと揶揄されてきたが、今回それが改めて再証明されてしまった。リクルートというとリクルート事件などなにかと悪のイメージがあるのは私だけだろうか。

ところで、アメリカの大学生はどのように就活をしているのだろうか。アメリカの場合、まず内定をもらうには長期のインターンを受ける必要がある。その際、「グラスドア」や「インディード」[リンクトイン」を使うことがあるが、書類の提出などは起業の応募フォームから送るのが一般的だ。日本のエントリーシートのようなものはない。（多少の質問に答えたりすることはある）また、自己アピールのためにポートフォリオなどのファイルを添付し放題である。アメリカではカバーレターという添え状のようなものが不可欠であるため、アメリカの学生は課外活動などに勤しみ、良いカバーレターを作るのに必死なのである。

また、もう一つ日米の就活で決定的に異なるのがジョブ型かメンバーシップ型かという問題である。日本の場合、メンバーシップ型といっていわゆる総合職やオープンポジションのような形態が一般的で、専門性をあまり重視しないポテンシャル採用だが、アメリカの場合、ジョブ型といって部署ごとの採用になる。よって学生には高い専門性が求められる。近年日本では学生の離職率が問題になっているが、私は一番の原因はこの雇用体系にあると思う。メンバーシップ型だと希望職種のミスマッチが起きやすいのに対し、ジョブ型の場合はミスマッチが起こらない仕組みになっている。ここに日本は早く気付くべきだ。

最後に採用時期だが、日本の場合は新卒一括採用文化であるため、基本的には4月入社だが、アメリカの場合通年採用である。どちらの方が効率的かは少し考えればわかる事なので、ここではあえて言及しない。

ここまで日米の就活について比較してきたが、日本とアメリカの就活システムはハッキリ言って真逆だ。だが、最近の日本の人材市場は人材派遣会社だけが得をするようなシステムになっている気がする。企業も求職者も早くこの歪んだ構造に気付くべきである。早く目を覚まして欲しいものだ。最後にひとこと…

「リクナビをぶっ壊す！（笑）」