American Insight Blog

こんにちは。管理人です。今回は前回のつづきでアメリカのセカンドチャンス文化の考察をしていきたいと思います。 ４．キリスト教の施し 　前項では「セカンドチャンス」を与えるための制度的な枠組みを論じた。一方でアメリカ社会においては、「セカンドチャンス」を与えることについて、人々の間に共通する考えはあるだろうか。 　アメリカは多人種多民族国家であり、さまざまな価値観が存在する。しかしながら、アメリカには、人々に共有される価値観があるとも考えられる。それは、宗教であり、キリスト教である。アメリカ人の７割、もしくは８割は、キリスト教徒であると言われている。キリスト教とは、どんな宗教なのか。多くの宗教においては赦しが伝統的に美徳とされている。なかでも、キリスト教では、赦しが高く評価されている。なぜなら、キリスト教の神は悪を受け入れ、罪深い人間を赦す唯一の神だからである。 1957年８月19日、アーミッシュ居住区で２人組の若い非アーミッシュ男性が金銭目当ての強盗をし、農夫が殺される事件が起きた。この事件でもアーミッシュは犯人への憎しみを全く示さず、殺された農夫の家族は、犯人に復讐したい気持ちを持たなかった。殺された農夫の父親は、息子のことを思うのは辛いといっていたが、殺人犯に「神があなたをお赦しになりますように」と伝えたという。殺人犯は、裁判で死刑判決を受けた。しかし、アーミッシュから殺人犯の寛大な措置を求める手紙が殺到した。アーミッシュは、犯罪には報いが伴うべきだと考えているが、助命嘆願をしなければアーミッシュとして非難を免れないともしている。37 ここから、アーミッシュは犯罪者に対して、一生憎むのではなく、寛容な気持ちが必要だと考えていることがわかる。聖書のある一節には、もし人の過ちを赦すなら、あなたがたの天の父もあなたがたの過ちをお赦しになる。しかし、もし人を赦さないなら、あなたがたの父もあなたがたの過ちをお赦しにならない、という言葉がある。アーミッシュによると、アーミッシュの赦しはキリスト教の赦しそのものである。 　アーミッシュはアメリカ国内における少数派のクリスチャンであるが、一方でこれらの事件によって、多くのクリスチャンのアメリカ人たちが自らの信仰を省みることとなった。アーミッシュの小さな町ランカスター（ペンシルヴァニア州）で起こった事件は、多くの共感を呼び、赦しがア...

こんにちは。管理人です。今回はアメリカのセカンドチャンス文化についてのトピックです。日本や韓国では芸能人などのスキャンダルが出るとなかなか再復帰が難しかったりしますよね。それに比べるとアメリカは比較的そこに関しては優しい方だと思います。では、何故アメリカではセカンドチャンス文化が浸透しているのでしょうか。そこを探っていきます。 １．学校教育 アメリカでは日本より教育の選択肢が豊富である。これをオルタナティブ教育と呼び、モンテッソーリ教育やホームスクーリングなど個人個人に合わせて教育スタイルを選べるシステムのことです。 　 例えば、カリフォルニア州オレンジ郡にある不登校学習センター（TLC：Truancy Learning Center）には、全日制コースと個人学習コースがあり、生徒のさまざまな問題や要求に対応している。全日制コースでは、１人の先生がほとんどのクラスを教えるため、先生と生徒との関係が築きやすい。また、コミュニケーションが図りやすくなり、生徒同士のケンカやトラブルを早期に防止できる。個人学習コースでは、自宅で好きな時間帯に勉強することができる。また、クラスが退屈な生徒、銃犯罪や校内暴力などのいじめが怖くて学校に行けない生徒、家庭が貧しくて働かなければいけない生徒などにとっては良い環境だ。アメリカでは、このような特別学習センターが各地に設立されている。 オルタナティブ教育は、 生徒を型にはめないことで、自主的にさせる ことができ、意欲的に参加することで、生徒のセカンドチャンスに実質的につながっていることがわかる。 ２．犯罪者の社会復帰 日本では１度過ちを起こすと、社会復帰することが難しい。しかし、メジャーリーガーのダルビッシュ有投手は、アメリカでは１度過ちを起こしても、もう１度チャンスを得ること ができると主張している。レンジャーズのジョシュ・ハミルトン外野手は、2001年の交通事故による怪我の治療中、期待の重圧にこたえられないことからコカイン依存症に陥った。しかし、度重なる挫折を経験しながらも、2005年頃には、アルコールや薬物との決別の意志を固め、再起した。その数ヶ月後には独立リーグから契約の打診が来るようになった。同じくレンジャーズのロン・ワシントン前監督も2010年に、コカイン使用が明らかになった後も監督を続けている。 スポーツ選手だけではなく、俳...

米連邦最高裁判所は15日、性別に基づく雇用差別を禁じる公民権法タイトルVIIは、LGBTの人々の権利保護に適用されると判決を下した。 判決は6対3で、ニール・ゴーサッチ判事、ジョン・ロバーツ主席判事、スティーブン・ブレイヤー判事、ルース・ベイダー・ ギンズバーグ判事、ソニア・ソトマイヨール判事、エレナ・ケイガン判事が支持した。 審理は同性愛者とトランスジェンダーの労働者が解雇された複数の訴訟事件に関して行われ、人種や宗教、国籍、性に基づく雇用差別を禁ずるタイトルVIIが、性的指向と性自認に基づく差別をカバーするかどうかが問われた。 ニール・ゴーサッチ判事は意見書で「本日我々は、人が単にホモセクシャルまたはトランスジェンダーだからといって、雇用主が解雇できるかどうかを判断しなければならない」とし、「答えは明確だ。ホモセクシャルまたはトランスジェンダーを理由に解雇する雇用主は、別の者には問題としない特性または行動を理由としている。性が解雇の判断に必要かつ明らかな役割を果たしており、まさにタイトルVIIが禁じるところのものだ。」と述べた。 サミュエル・アリート判事、クラレンス・トーマス判事、ブレット・カバノー判事は反対に回った。 アリート判事は「過去45年間、性的指向をリストに加える法案が議会に提出され、最近になって性自認を含める法案が同様に提出された。しかし今日、いずれも通過していない。」と指摘。「裁判所が法律の言葉を執行するに過ぎないといって納得させようとしていることは、不合理である」と述べた。 最高裁の審理の対象となった事件のうち「Altitude Express Inc. 対 Zarda」は、同性愛者であることを理由に解雇されたスカイダイビングのインストラクターのケースで、ニューヨークの第２巡回区控訴裁判所は、「性的指向に基づく差別は、少なくとも部分的に、性別に基づくものであり、よって性差別の一部である」と判断を下していた。 一方、「Bostock 対 Clayton County, Georgia」は児童福祉サービスのコーディネーターが同性愛者であることを理由に解雇されたとして、クレイトン郡を訴えたもので、アトランタの第11巡回区裁判所は、同性愛者の解雇はタイトルVIIによって禁じられていない」と、ニューヨークと反対の判決を下した。 トランスジェンダーの解雇を巡...

最近SDGsという言葉をよく耳にします。SDGsとは一体何なのでしょうか。今回はSDGsの概要についてと、日米の取り組みをシェアしたいと思います！ SDGsとは SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称です。そもそもどう発音するかというと、SDGs（エス・ディー・ジーズ）です。時々エス・ディー・ジー・エスと読まれる方がいらっしゃるのですが、最後はGoals（ゴールズ）の略です。SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。 日米それぞれの達成度 1、２位はいかにもエコそうな北欧の国デンマークとIKEAで有名なスウェーデンがランクイン。3位もムーミンの国フィンランドと北欧諸国が上位にランクイン。結果上位10位は全て欧州諸国が独占する形となりました。 そんな中、日本は15位にランクインしています。一方のアメリカは35位となっています。 日本のSDGｓにおける課題 日本の達成度を評価したもの。赤は「最大の課題」、オレンジは「重要課題」、黄色は「課題が残っている」、緑は「SDGsが達成できている」ことを意味する。目標９「産業と技術革新の基盤をつくろう」は昨年、黄色だったが、今年は緑に変わった。 2017年には11位だった日本だが、2018年と同様に今年も15位だった。日本にとって最大の課題と指摘されている目標は、目標５「ジェンダー平等を実現しよう」、目標12「つくる責任 つかう責任」、目標13「気候変動に具体的な対策を」、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」。 細かい評価項目を見ると、女性国会議員の数の少なさ、男女の賃金格差、無償労働を行う時間の男女格差、全エネルギー消費のうち再生可能エネルギーが占める割合、パルマ比率(上位10％の所得層が得ている所得と下位40％の所得の比率)、電気電子機器廃棄物の量、輸入食料・飼料に伴う窒素排出量、エネルギー関連のCO2排出量、車両以外の機器に使われるエネルギーから出る炭素比、水産資源の乱用、絶滅の恐れのある種のレッドリスト、金融秘密度指数などが「最大の課題」と評されている。 報告書は、日本に関して、経...