American Insight Blog

  こんにちは、管理人です。American Insight Blogはこの投稿で100本目となります！！ いやー、ここまでくるのに長かった（自分の投稿頻度が下がったのが原因だけどw） 新卒就活時に気を紛らわすために始めたブログが今日まで続いていることに正直驚いてます。そこは自分を褒めたいです。ということで、今回は今まで投稿してきた記事の中で管理人が選ぶベスト記事5本を紹介します！それでは早速見ていきましょう！ （１） アメリカ社会に根付くプラグマティズムとは？ 合理主義アメリカのバックボーンとなっているプラグマティズム（道具主義）に言及した記事です。日本も見習うべきなので、ぜひご一読あれ。 （２） 世界の経済を牛耳る⁈アメリカの格付け会社 全ての金融商品に格付けをする会社がこの世には存在します。なぜ日本人に馴染みがないかというと、この世のほとんどの金融商品に格付けしているのはアメリカの大手３社だから！ リーマンショックの起因ともなった彼らの存在は知っておくべき、、。 （３） オリンピックにおけるアメリカの影響力 今年はオリンピックイヤーなので入れました。オリンピックの裏にアメリカあり。これはスポーツ界では常識です。スポーツビジネスにおいてアメリカの上に立つ国など存在しないのです。 （４） アメリカらしい粋な計らい特集 こちらはほっこり系。合理主義アメリカですが、もちろんハートフルな人も沢山います。こういう粋な計らいは日本以上だと思います。こういう感覚を日本人にも持ってほしいですね。 （５） ニューヨークに行ってきた！① 私が実際にニューヨークに行った時の様子をまとめた投稿です。私自身も一度は必ず訪れてみたい場所だったので、とても良い経験となりました。この直後にコロナによりゴーストタウンと化してしまいましたが、コロナ前にNYを訪問できてラッキーでした。 100本目の投稿としてはなんだか簡素な投稿内容になってしまいましたが、これからも当ブログをよろしくお願い致します。

みなさまお久しぶりです。管理人です。11月は何かと忙しく、また投稿をサボってしまいました、、。本年最後となる投稿は恒例の振り返りシリーズです。2023年も色々なことがありましたが、個人的に気になったニュースを振り返っていきます。 1月　Chat GPT本格始動（共通） まずはChat GPTの話題から。初めて試した時の驚きは今でも忘れません。確実にこのツールが未来を変えていくことになると思います。Googleも対抗してBirdと呼ばれるツールを出すらしいですね。先日OpenAI社はサム・アルトマン氏の解任で揉めましたが、そちらに次いではどうなるのでしょうか。今後に注目です。 2月　スシロー事件・レブロンが通算得点１位 スシローペロペロ事件。ありましたねえ。日本のバカッター史に名を刻みましたね。当時はスシローの株価が大幅に値下がりを見せましたが、今やどこ吹く風。スシローに足を運べばどこも満席です。スシロー強い。 アメリカではNBAレブロン・ジェームズがカリーム・アブドゥル・ジャバーの通算得点記録を更新。正真正銘のキングとなりました。 3月　WBC日本優勝・ペプシがロゴを変更 今年日本にとって一番の朗報といえばこれでしょう。WBCで日本が３回目の世界一に輝きました。最後が大谷対トラウトだなんてほんと漫画みたいな展開でしたね。準決勝の村上のサヨナラ打も痺れました。ありがとう侍ジャパン。 ペプシがまたロゴ変更です。最新のロゴもスタイリッシュで好きだったんですけどねえ。聞いた話によると前回のロゴ変更では４億円近く費用がかかったとのことなので、今回も大金を費やしたんですかね？まあ、ペプシはセンスがいいのでうまいことやってくれると思います。 4月　AIカバー曲の凄さ・ 米機密文書が流出 AIカバーというジャンルをご存知でしょうか？AIカバーというのはある楽曲の声だけを他のアーティストに変換するというものです。例えば下記の動画はブルーノ・マーズの声で宇多田ヒカルのFirst Loveをカバーしたものです。 続いては米機密文書の流出事件です。米政府の機密文書がインターネット上に流出した問題で、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１２日、米軍基地に勤務する２０歳代の男性が文書を撮影し、オンライン通信サービスのグループ内で共有したことが発端だったと報じました。グループには、ロシア人やウクラ...

 アメリカでいま「Great Resignation（グレート・レジグネーション）」＝「大量離職」と呼ばれる現象が大きな関心を集めている。みずから仕事を辞める人の数が、1か月間に450万人（去年11月）と、過去最多の水準になっているのだ。労働者たちの間で起きるこの異変は、国の中央銀行をも悩ます事態に発展している。 なぜ大量離職が起きているのか。 働く側の変化の始まりは、やはり新型コロナウイルスだ。コロナ禍では、感染を避ける働き方として在宅勤務などのリモートワークが浸透した。しかし、スーパーやレストラン、工場などで働く人たちは、そう簡単にはいかなかった。感染リスクと隣り合わせで働かなければいけない中、リスクと賃金が見合っていないのではないか。そんな複雑な思いを持つ人が増えたとみられる。この事態に、店や会社側は、賃金を引き上げて従業員を確保しようとした。 ところが、この賃上げが、くしくも離職を加速させてしまう。どこもかしこも賃金を上げているのならより良い給料と待遇を得たいと、職を転々とする人が増えたのだ。 アメリカの業種別の平均時給をみると（2月）、「接客・レジャー」は1年前より11.2％上がって19.35ドル（約2260円）、「輸送・倉庫」は7.7％上がって27.72ドル（約3240円）に。 手厚い経済対策が離職に拍車 国の異例の経済対策による手厚い支援が“職場に急いで戻る必要はない”、“時間をかけて仕事を探そう”という意識につながったという指摘だ。政府はコロナ対策として1人当たり日本円で最大37万円の現金給付を実施（3回分の合計）。失業を免れたものの、国から130万円以上の現金給付を受けたという5人家族もいた。 さらに、失業保険を上乗せする特別措置が景気回復局面でも続けられた。多い月には通常の給付に25万円程度が上乗せされ、働くよりも収入が得られるケースがあると分析された。こうした生活保障が、働く側の変化に影響した可能性はありそうだ。 また、コロナ対策としての大規模な金融緩和を背景に、株や土地の価格が上昇し、資産が増えた中高年の間で、早期退職が急増したという報告もある。離職といっても、それが次の職場に移る転職であれば、国全体の労働者は減らない。 ところが、労働省は、「アメリカの労働者数は2年前の感染拡大前と比べて210万人減っている」と指摘。離職した人がその...

「市内で9分毎に1人が死亡」 「NYPD（警官）900人感染」 「病院の外に死体安置テントを設置」 携帯電話に毎日ショッキングな速報が飛び込んでくる、ここ最近は頻繁に。 3月29日、ニューヨーク州におけるCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の感染者数は5万9513人、死者965人、ニューヨーク市では3万3768人、死者678人となった。詳細 先のまったく見えない中、アンドリュー・クオモ州知事はこの日の記者会見でこのように述べた。 「COVID-19に関して人々は今2つの恐れと戦っている。1つはウイルスへの恐れ、 もう1つは生活の現状や先行きへの恐れだ」 失業率20%の可能性も 新型コロナウイルスのパンデミックは雇用を直撃し、多くの人々が失業している。筆者の周りでも、レストランのシェフやサーバー、バーテンダー、ツアーガイド、ミュージシャン、美容師らが一気に職を失った。主に輸送、レジャー、ホスピタリティ、製造部門への打撃は甚大と言われており、世界大恐慌以来の規模で今後経済に大混乱をもたらすことが予想されている。 特にニューヨーク経済の底辺は飲食業が支えていると言われるほど、レストランやバーが多い。市内のレストラン数は2万6000以上といわれており、飲食業界の影の労働力として欠かせない違法滞在者も普通のアメリカ人も見境なく、多くの人々が失業した。失業者の数は32万人とも言われている。 失業したのは従業員だけではない。レストラン、ショップ、ツアー会社や美容院などスモールビジネスのオーナーらも今、路頭に迷っている。 スターシェフのトム・コリッキオ（Thomas Colicchio）氏は、自身が経営する全米7つのレストランで300人の解雇に踏み切った。飲食業界のアナリストらは「この危機により現在閉鎖中の75％の飲食店は、今後も恒久的な閉店に追い込まれるかもしれない」と語っている。 今後、失業率20%も想像に難くないと囁かれるアメリカでは、失業保険の新規申請件数がこの1週間で320万件以上にもなった。この数は前週に比べて10倍以上で、過去最大だった1982年10月の69万件も大きく超える人数だ。 失業保険申請のオフィスに繋がらない 混迷を極めているのは医療施設だけではない。 クオモ知事は13日の記者会見で、州では早くから失業者...

先日、映画「ハミングバード・プロジェクト」を観てきました。この映画はマイケル・ルイスが書いた「フラッシュボーイズ」という本が原作となっています。感想を言うとネタバレになるので詳しくは言いませんが、いわゆる頭の良い人たちが悪知恵を使って儲けようという実に金融映画らしい作品となっています（管理人はこういうマネーゲーム系が好きなのでそこそこ満足できた）主人公のヴィンセントを演じるのは映画「ソーシャルネットワーク」でフェイスブックのCEO、マーク・ザッカーバーグを演じたジェシー・アイゼンバーグ。ヴィンセント役とザッカーバーグ役の共通点はどちらも頭の良いユダヤ系アメリカ人役であること。アイゼンバーグ自身がユダヤ系アメリカ人なので、どちらも再現性がありハマり役です。（ハミングバードプロジェクト予告編： https://www.youtube.com/watch?v=B56krI0bZWc ） さて、今回のトピックなのですが、ウォール街が分かる金融映画3本をみなさんにご紹介したいと思います！それでは見ていきましょう！ １．マネー・ショート この映画はリーマンショックの舞台裏を描いており、証券会社がいかに顧客を騙していたかが描かれています。この作品もハミングバードプロジェクトと同じく、マイケル・ルイスの著書が原作となっています。劇中でCDOやCDS、モーゲージなどの難しい金融用語が出てくるのですが、セレーナ・ゴメスやマーゴット・ロビーが優しく解説してくれます（笑）ブラット・ピットやライアン・ゴスリングなどのイケメン俳優も出演しています。ブラット・ピットはマイケル・ルイスの著書が原作になっている「マネーボール」にも主人公として出演していましたね。お気に入りなのでしょうか？ 金融映画はスマートな雰囲気を出したいのか、やたらイケメンが出てくる気がします。次はあのイケメンが主人公の作品です！（マネーショート予告編： https://www.youtube.com/watch?v=3dVHToERcDc ） ２．ウルフ・オブ・ウォールストリート この作品はレオナルド・ディカプリオが證券詐欺や相場操縦によって逮捕されたジョーダン・ベルフォートという実在する人物を演じています。この作品は金融を描いているというよりはベルフォ...

先日、日本ではついに消費税が８％から１０％に引き上げられましたね。これから日本の消費がさらに冷え込みそうです…。(T_T) ところで、アメリカは州ごとに消費税が異なります。今回はアメリカ各州の消費税と消費税が低い州と高い州についてまとめてみました。では、早速見ていきましょう！ 上の画像はアメリカ全州のそれぞれの消費税をまとめた図です。緑が薄いところほど消費税が低く、濃いところほど消費税が高いということになります。 一見するとカリフォルニアやミシシッピ、インディアナなどが消費税の高い州で、反対にデラウェアやオレゴン、アラスカ、ニューハンプシャーなどは消費税が無いように見えますが、これはあくまで州税にすぎません。アメリカは二重課税方式といって連邦税と州税を合計して支払う税金が決定します。よって次はステートタックスが低い、高い州TOP５とトータルタックスが低い、高い州TOP5を見ていきます。 ステートタックスが低い州TOP5 1位　Alaska 　　　0% 1位　Delaware 　　　0% 1位　Montana 　　　0% 1位　New Hampshire 0% 1位　Oregon 　　　0% なんとTOP５は同立1位で消費税ゼロの5つの州がランクイン。ちなみに消費税がある州で消費税が最も低いのはコロラドの2.9％となっています。では、なぜこれらの州は消費税がこれほどに低いのでしょうか。アメリカの場合、大体このように何かの税率が低い場合はその他の税率（法人税など）が高く設定されている場合が多いです。そうでないと州の運営が困難になりますからね。ただし、デラウェア州だけは特別で、世界的に有名なタックスヘイブンとなっており、消費税以外の税率も低く設定されています。これは人口が少なく、全米で2番目に小さな州であるデラウェアだからこそできるのだと思います。 ステートタックスが高い州TOP5 1位　California 　　　7.25% 2位　Tennessee 　　　7% 2位　Mississippi 　　　7% 2位　Indiana 　　　7% 2位　Rhode Island 7% 1位は冒頭でも名前を出したカリ...

経済の話をする時、必ずと言っていいほど出てくるのが株式や債券の話。その株式や債券の安全度をランク付けしている会社を格付け会社といいます。今回はその中でも世界三大格付け会社と言われるアメリカの大手三社を解説したいと思います。 ・そもそも格付け機関とは 格付会社は、発行体からの依頼により、または依頼を受けずに、経営陣とのミーティング、財務分析、業界分析などを行い、金融商品または企業・政府などの信用力をある一定の基準に基づいて、「Aa3」「AA-」などの記号や数字を用いて表示した等級で評価する。この「Aa3」「AA-」などと付けられた評価を信用格付けという。この信用格付は公表され、投資家が債券などの金融商品への投資を行なう際の参考データとなるほか、株価などに大きな影響力を持っている。 格付け機関の影響力 しかし、2008年の世界金融危機の際には、それまで最上級のトリプルA（AaaまたはAAA）の信用格付けが付与されていたサブプライムローンが、数日後にはジャンク格にまで格下げされるなど、リーマン・ショックを引き起こした一端として、格付会社のあり方がG7で問題になった。 近年では、個々の債券のみならず、債券の発行体（企業）自体も評価している。大学や株式、プロジェクト・ファイナンス、ストラクチャード・ファイナンス等による金融商品も、格付会社による信用格付の対象となっている。 信用格付けは将来についての評価であるため、必然的に主観的な評価となる。格付会社はできるだけ公平・中立な評価を行なうため、複数のアナリストの意見をもとに信用格付を行うが、主観的な評価となることは避けられない。格付会社のポリシー、見解の相違、方法論、利益相反行為は微妙に異なるため、同じ発行体への評価でも、格付会社によって信用格付が異なることがある。 格付け機関の立ち位置 信用格付けはあくまで 「格付会社の私的な意見」 であり、投資情報の一つとして位置づけられるものである。また、低い信用格付をつけられた発行体から反論が行なわれることがある。発行体の宣伝活動やディスクローズ誌で、高格付を対外的にアピールする企業は多いが、個々の債券に対する信用格付けは、あくまで「債務の履行能力」を評価しており、当該企業に対する総合的な評価や成長性を示したものではないことにも注意する必要がある。 ...