世界の経済を牛耳る⁈アメリカの格付け会社

経済の話をする時、必ずと言っていいほど出てくるのが株式や債券の話。その株式や債券の安全度をランク付けしている会社を格付け会社といいます。今回はその中でも世界三大格付け会社と言われるアメリカの大手三社を解説したいと思います。

・そもそも格付け機関とは
格付会社は、発行体からの依頼により、または依頼を受けずに、経営陣とのミーティング、財務分析、業界分析などを行い、金融商品または企業・政府などの信用力をある一定の基準に基づいて、「Aa3」「AA-」などの記号や数字を用いて表示した等級で評価する。この「Aa3」「AA-」などと付けられた評価を信用格付けという。この信用格付は公表され、投資家が債券などの金融商品への投資を行なう際の参考データとなるほか、株価などに大きな影響力を持っている。
格付け機関の影響力
しかし、2008年の世界金融危機の際には、それまで最上級のトリプルA（AaaまたはAAA）の信用格付けが付与されていたサブプライムローンが、数日後にはジャンク格にまで格下げされるなど、リーマン・ショックを引き起こした一端として、格付会社のあり方がG7で問題になった。

近年では、個々の債券のみならず、債券の発行体（企業）自体も評価している。大学や株式、プロジェクト・ファイナンス、ストラクチャード・ファイナンス等による金融商品も、格付会社による信用格付の対象となっている。

信用格付けは将来についての評価であるため、必然的に主観的な評価となる。格付会社はできるだけ公平・中立な評価を行なうため、複数のアナリストの意見をもとに信用格付を行うが、主観的な評価となることは避けられない。格付会社のポリシー、見解の相違、方法論、利益相反行為は微妙に異なるため、同じ発行体への評価でも、格付会社によって信用格付が異なることがある。

格付け機関の立ち位置
信用格付けはあくまで「格付会社の私的な意見」であり、投資情報の一つとして位置づけられるものである。また、低い信用格付をつけられた発行体から反論が行なわれることがある。発行体の宣伝活動やディスクローズ誌で、高格付を対外的にアピールする企業は多いが、個々の債券に対する信用格付けは、あくまで「債務の履行能力」を評価しており、当該企業に対する総合的な評価や成長性を示したものではないことにも注意する必要がある。
問題点
国債に対する格下げについては、主として政府関係者から、内容の正確性について批判がなされることがある。また2011年現在では、証券取引委員会（SEC）に登録を受けた格付会社（NRSRO）10社のうち、S&P・ムーディーズ・フィッチの3者で、格付け市場の9割以上が占められており、寡占による弊害を懸念する声もある。

なお信用格付けは、信用力に対する意見に過ぎないものの、これが資金調達コストに反映される結果、信用格付が信用力や株価に影響を与えるという点も指摘されている。

つまり、アメリカはその気になれば格付け機関を利用して一国の経済を破綻させることもできてしまうのです。アメリカ自身は米ドルを発行できることもあって鬼に金棒状態なわけです。