米連邦最高裁判所は15日、性別に基づく雇用差別を禁じる公民権法タイトルVIIは、LGBTの人々の権利保護に適用されると判決を下した。
判決は6対3で、ニール・ゴーサッチ判事、ジョン・ロバーツ主席判事、スティーブン・ブレイヤー判事、ルース・ベイダー・ ギンズバーグ判事、ソニア・ソトマイヨール判事、エレナ・ケイガン判事が支持した。
審理は同性愛者とトランスジェンダーの労働者が解雇された複数の訴訟事件に関して行われ、人種や宗教、国籍、性に基づく雇用差別を禁ずるタイトルVIIが、性的指向と性自認に基づく差別をカバーするかどうかが問われた。
ニール・ゴーサッチ判事は意見書で「本日我々は、人が単にホモセクシャルまたはトランスジェンダーだからといって、雇用主が解雇できるかどうかを判断しなければならない」とし、「答えは明確だ。ホモセクシャルまたはトランスジェンダーを理由に解雇する雇用主は、別の者には問題としない特性または行動を理由としている。性が解雇の判断に必要かつ明らかな役割を果たしており、まさにタイトルVIIが禁じるところのものだ。」と述べた。
サミュエル・アリート判事、クラレンス・トーマス判事、ブレット・カバノー判事は反対に回った。アリート判事は「過去45年間、性的指向をリストに加える法案が議会に提出され、最近になって性自認を含める法案が同様に提出された。しかし今日、いずれも通過していない。」と指摘。「裁判所が法律の言葉を執行するに過ぎないといって納得させようとしていることは、不合理である」と述べた。
最高裁の審理の対象となった事件のうち「Altitude Express Inc. 対 Zarda」は、同性愛者であることを理由に解雇されたスカイダイビングのインストラクターのケースで、ニューヨークの第２巡回区控訴裁判所は、「性的指向に基づく差別は、少なくとも部分的に、性別に基づくものであり、よって性差別の一部である」と判断を下していた。
一方、「Bostock 対 Clayton County, Georgia」は児童福祉サービスのコーディネーターが同性愛者であることを理由に解雇されたとして、クレイトン郡を訴えたもので、アトランタの第11巡回区裁判所は、同性愛者の解雇はタイトルVIIによって禁じられていない」と、ニューヨークと反対の判決を下した。
トランスジェンダーの解雇を巡る「R.G. & G.R. Harris Funeral Homes 対. Equal Employment Opportunity Commission」では、連邦法によって、ジェンダーアイデンティティに基づく雇用差別が禁じられるか否かが問われていた。ミシガン州の葬儀会社で働く女性は2013年、トランスジェンダーであることを報告した後に解雇された。同件を巡って、雇用機会均等委員会（EEOC）が葬儀場を提訴。2018年にシンシナティの第６巡回区控訴裁判所は、トランスジェンダーの人々に対する差別は、タイトルVIIで禁じられると判決を下していた。
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